2012年7月25日水曜日

50日目:圧縮記帳 名前は地味なのに難しい……

 写真はメントスのシンガポールオリジナル仕様。
ment〇s 〇の部分は赤色のメントスが入ってます。

合格テキスト』には圧縮記帳について以下のような説明がされていました。

圧縮記帳とは、国庫補助金などにより取得した有形固定資産について、その取得原価を一定額だけ減額(圧縮)し、減額(圧縮)後の帳簿価額を貸借対照表価額とする方法であり、法人税法上の課税の繰延べを図る政策的な制度である。

これだと何のことかさっぱりだと思います。もうちょっと丁寧に説明してみましょうか。上で言う国庫補助金、最近だとエコカーの補助金なんかが話題ですが、これも国庫補助金の一種です。国が補助金を出すものというのはつまり、これを買ってほしいという国の積極的な意思の現れなんですね。

ではここで国が備品の購入に補助金を10万円出してくれると仮定した場合、以下のような仕訳になります。

①直接減額方式(簿価減額方式)


これはこれで有難いことなんですが、これをそのまま放置してしまうと税金が発生してしまうのです。40%を税金で持って行かれるとしてこの場合は4万円。10万円の補助金をあてにして備品を買おうとしたら、実質6万円しかもらえなかったでござるの巻です。しかし国としては、買ってほしい意図があるから補助金を出すのに、それを税金で回収するというのは本末転倒。なので圧縮記帳の手順を踏むことで、税金を先送りにしてあげようとするのです。(先送り、つまり繰延であって減免ではないことに注意)

20万円の備品を買ってみた場合を想定して、直接減額方式(簿価減額方式)で圧縮した場合の仕訳はこうなります。


一行目の仕訳は単純に備品を現金20万円払って購入した場合のものです。肝心なのは二行目。国庫補助金収入で得た10万円を「損失」として計上しています。損失(備品圧縮損)を計上することで収益(国庫補助金収入)を相殺し、税額負担を先送りにしてしまおう。これが圧縮記帳なのです。ただ上記の仕訳だと、20万円の備品が簿価10万円となってしまうので実際の価値が後から分からなくなってしまうという欠点があります。なので以下のように仕訳することも可能です。


最初の仕訳を「直接減額法」、次の仕訳を「間接減額法」と言います。そして決算時には備品を減価償却しますが、どちらの場合でも圧縮後の簿価10万円を取得原価とみなして計算します。10年償却の定額法で計算しておきます。


直接減額方式による圧縮記帳だと、取得したものを売り払った際にがつんと課税されてしまいます。それよりかは減価償却のつど税負担を受ける方がいいなあ、という場合に採用されるのが積立金方式です。積立金方式では、税効果会計を使います。(専門用語連発で申し訳ないです)

②積立金方式


直接減額方式も積立金方式も、備品を取得するところまでは同じ流れです。肝心の圧縮は決算時に行います。とりあえず先に減価償却をしておきましょう。上でやったのと同じように10年償却の定額法で仕訳します。


直接減額方式と違って、取得原価はそのままにしているので20万円を10年で割った数の2万円が減価償却額となります。ではどうやって圧縮するかと言うと、国庫補助金収入で得た10万円を法人税法上の将来加算一時金として処理します。ざっくり言えば10万円のうち40%の4万円を繰延税金負債に、残り6万円は圧縮積立金にしてしまおうということです。税金を繰り延べる理由はもちろん、国への納税を先送りにするため。では圧縮積立金な何かと言うと、利益として配当やら何やらに流れるのを防ぐためです。せっかく出した補助金が目的外のことに使われてしまっては困るということですね。この繰延税金負債と圧縮積立金を、減価償却のタイミングで取り崩していくわけです。


以上が圧縮記帳のあらましです。正直、理解するのにけっこう時間がかかりました。と言うか、実際にはまだ理解し切れていません。例えば直接減額方式で購入資産を譲渡した際に、譲渡額が極端に低く損失が出た場合はどう処理すれば良いのか、とか。調べ過ぎて深みにはまってますw ただそこまでのことを簿記1級では求められていないので、さくっと理解を諦めています。税理士を目指す上では必須の知識でしょうから、いずれしっかり勉強しなければなりませんけどね。


本日の勉強時間 4時間(目標超過 1時間)
商業簿記・会計学 総勉強時間 123時間
工業簿記・原価計算 総勉強時間 75時間
合計勉強時間 198時間(目標未達 37時間)  

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